宿題

日本の裁判員制度の導入に反対だ。だからと言っても、一般人の司法の参加に反対な訳ではない。実は、裁判員裁判が、制度が公平に発達されたら、民主主義の一番大事な部分の一つだと思う。日本の裁判員制度に反対するのは、制度が機能不全で、基本的な目的を貫けないからだ。理論的に、裁判員は、一般人の良識を使って、政府の独裁的な影響を中和したり、被告人に公平な裁判を保するはずだと思う。被告人はいつも「無罪」と判断される訳ではなく、両側、つまり弁護士も検察官もに出来るだけバイアスなく判断する訳だと思う。しかし、裁判員が裁判官と一緒に判決と罰を言い渡す場合は、裁判員が裁判官の裁判についての意見に影響されすぎるのではないだろうか。裁判員裁判とただ裁判官の裁判の結果が結局同じになる可能性が高いとは言えないだろうか。裁判員制度は政府の裁判での独裁的な影響をストップさせなければ、成功だと呼ばれる制度になれないと思う。

宿題

私は裁判員制度に反対する。裁判員制度は職業法律人ではない者を裁判の過程に参加させ、裁判で公権力の独裁を防止する目的がある。国によって、裁判員がどのぐらい裁判に参与するかは違うが、この制度の基本的な精神は一般人の政治への参与という民主主義の具現にある。国民が国会議員や大統領を選挙して国家が一人とかある集団に支配されることを防ぐように、法律専門家で構成されている裁判の過程も一般人がチェックするという目的である。歴史で、ある独裁者が法律を利用し、自分の政敵を殺す場面を見ると、裁判員制度は一見不可欠に見える。

だが、問題は現代の法律裁判は極端に専門化されているのである。犯罪者を社会の良識で判決し、罰を下す事ではない。いくらでも悪い人でも法律的に無罪かもしれないし、いくらでも善意である行動をしてもそれが不法的なら有罪になることになっている。これは一見不合理かもしれないが、この方が却って客間的で社会を公平に作る。その法律的な判断が出来る人はその訓練を受けた専門家達である。検事の意見や被告の反論を聞く能力は平均の一般人には期待しにくい。

それに、公権力へのチェックという名目は、裁判員が実は大多数刑事事件だけに参加し、国家の大きい問題や政治的な問題は専門家だけで構成されている最高裁判所等で判決される事が多いから、ただの名目に他ならない。だから、民主主義のためこの制度が必要なら、裁判員制度が実質的に法律専門家と公権力の独裁を防止できるように見直しなくとはならない。

参照 & Further Reading

Dower, John W. Embracing Defeat: Japan in the Wake of World War II (New York: W.W. Norton & Co., 1999)

Höhn, Maria and Seungsook Moon, ed. Over there: living with the U.S. military empire from World War Two to the present (Durham: Duke University Press, 2010).

Spector, Ronald H. In the Ruins of Empire: The Japanese Surrender and the Battle for Postwar Asia (New York: Random House Trade Paperbacks, 2008).

Shibusawa, Naoko. America's Geisha Ally: Reimagining the Japanese Enemy (Cambridge: Harvard University Press, 2010).

http://www.npr.org/011/03/20/134699706/japan-relief-efforts-centered-at-u-s-military-bases
 
Aldous, Christopher. “Achieving Reversion: Protest and Authority in Okinawa, 1952-70.” Modern Asian Studies 37, no. 2 (2003): 485-508.

Inoue, Masamichi Sebastian, John Purves, and Mark Selden. “Okinawa Citizens, US Bases, and the Security of Asia.” Economic and Political Weekly 33, no. 6 (1998): 264-266.

 

http://www.informationclearinghouse.info/article19481.htm

 

http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20000720bi.html

http://abcnews.go.com/International/story?id=80846&page=1

 

Feifer, George. “The Rape of Okinawa.” World Policy Journal 17, no. 3 (2000): 33-40.

 

Egami, Takayoshi. “Politics in Okinawa since the Reversion of Sovereignty.” Asian Survey 34, No. 9 (1994): 828-840.

 

Ichiro Sunada, “The Thought and Behavior of Zengakuren: Trends in the Japanese Student Movement,” Asian Survey 9, no. 6 (1969): 466-9.

 

  Kim Il Sung, "Kim Il Sung: Answers to Questions Raised by a Japanese Journalist Delegation from NHK." (Pyongyang: Foreign Languages Publishing House, 1994), 4.

 

防衛日報社、 『２００７自衛隊年鑑』（東京: 防衛日報社, ２００７）、１０１。

 

田中・龍、 『北朝鮮・日本を攻撃：その時どうなる、危機迫る恐るべきシミュレーション、日本は崩壊するか？』（東京: エール出版社, １９９９)、３。

 

 

 

米日安全保障条約と反対闘争

在日米軍についての反対は１９６０年最初に浮かんだ。１９５１年に締結された米日安全保障条約では日本とアメリカの軍事同盟以外に、米軍が日本に駐屯するのを規定し、日本政府の要請がある時か、他の国が日本を侵略する時に日本内の米軍が軍事活動を出来るようになっており、不平等条約であった。１９６０年になって、それが少し改正され、また国会で批准される予定であった。少し直された部分は、米軍は日本の政治的なことに介入しないことともし日本が他の国に領土を貸す時、アメリカの同意が必要ではないことぐらいであった。そんな不平等なことに日本の市民は反対するため、国会の前で集まり、闘争を始めた。だが、その安保闘争は結局失敗し、米日安全保障条約は今まで効力がある。

１９５０年安保闘争についての映画『日本の夜と霧、１９６０』

六十年代末にはただの在日米軍についての反対ではなく、反帝国・反ベトナム戦争等が結合したものであった。例えば、１９６８年１月、アメリカ航空母艦エンータプライズ号が佐世保港に入ろうすると、８００人の学生達がそれの抗議として、アメリカ海軍の基地に入ろうとして、警察と衝突した。¹　（事実、この船はベトナムに行く途中だったが、１月２３日、自国の他の船（プエブロ号）が北朝鮮海軍につかまって、北朝鮮の方に行ってしまった。）

安保、米軍、ストライクについての新聞記事
これを見ると、日本からも安保条約の延長を望んでいた事か分かる。

そして、あまり好きじゃない人もいる。

1 Ichiro Sunada, “The Thought and Behavior of Zengakuren: Trends in the Japanese Student Movement,” Asian Survey 9, no. 6 (1969): 466-9.

北朝鮮と安保問題

北朝鮮の金日成（Kim Il Sung)は彼が死ぬ前の１９９４年、日本のNHKからの記者の代表とインタービューした事があった。その記者は彼に、東北アジアの安保展望はどうか、アメリカの東北アジアの安保のため役割は何かを聞いた。彼はこういうふうに答えた。「冷戦が終わった今日、アメリカが東北アジアに核とか他の軍事基地を持っている理由はない。アメリカは東北アジアから軍隊や核武器を撤退するべきだ。」¹　アメリカの世界的な戦略を考えない場合、この答えは正しい。例えば、日本自衛隊の戦力は日本を充分防衛できる。２００７年の自衛隊年鑑によると、平成１８年（２００７年）、自衛隊の定員は自衛官２５１，２２２人、事務官等２３，２５９人、総計２７４，４８１人である。²　事務官等は防衛庁の人間も含むから、その数を除外しても、二十五万人ぐらいの軍人がいる。日本の憲法による自国の防衛だけなら、少なくない数だ。だが、日本人の中にはそれでも米軍の日本駐留に賛成する者がいる。

そんな人の目先の恐れは北朝鮮である。北朝鮮は７０年代に入り日本との公式的な関係を始めたが、まだ日本の朝鮮半島での植民地時代の歴史について合意に行き着いていない。　それに、両国の間には拉致の問題等がまだ解決されていないので、両国民の不信は深い。そんな不信の上、北朝鮮が９０年代から開発している核武器やミサイルは、一部の日本人には自衛隊では足りない、大きいな安保問題になる。これは、他の目的のための政治的なレトリックかもしれないが、問題は、この威嚇が、ある人は米軍が日本に駐留しなくてはいけない根拠になっているのである。さらには、朝鮮半島での軍事的な不安が日本本土におよぼす影響を気にする事もある。「米国は日本に周辺類似関連法案の成立を強く要求している。なぜか？それは北朝鮮南侵を含む朝鮮有事の時期が切迫していることにほかならない。。。いずれにせよ［北朝鮮が］米軍の支援基地である日本を攻撃目標にすることは当然であり、単なるおどしではない。」³　こんな主張は米軍の駐留を反対する側も使える論理であり、一つの矛盾である。

1 Kim Il Sung, "Kim Il Sung: Answers to Questions Raised by a Japanese Journalist Delegation from NHK." (Pyongyang: Foreign Languages Publishing House, 1994), 4.

2防衛日報社、 『２００７自衛隊年鑑』（東京: 防衛日報社, ２００７）、１０１。

3田中・龍、 『北朝鮮・日本を攻撃：その時どうなる、危機迫る恐るべきシミュレーション、日本は崩壊するか？』（東京: エール出版社, １９９９)、３。

在日米軍の統計

在日米軍の日本人への影響が理解する前に、米軍の数が分からなければならないと思っている。だから、一寸以下の統計を見せたいと思っている。日本での：
陸軍：２千５４１人
海軍：３千９４０人
空軍：１万２千３９８人
海兵隊：１万７千９人
総計：３万５千６８８人　（２００９年）

一年間の「思いやり予算」と言う日本がアメリカに軍隊のために払う金額：２千１７０億円　（２００７）

比較
アフガニスタンにある米軍総計：９万８千人ぐらい　（２０１０年）
アフガニスタン戦争の為の一年間の支出：１０万億円ぐらい　（２０１０年）

ジョセフ