プエブロ号事件

私が最近関心を持っている問題は６０年代末の北朝鮮の攻撃的な対外政策と冷戦の時の共産圏の政策成立の過程です。北朝鮮は６６年からだんだん攻撃的になって、６８年には大規模な韓国とアメリカに対する軍事作戦を展開しました。その一つが６８年一月２３日の午後アメリカ海軍の情報艦プエブロ号（USS Pueblo)を捕獲した事です。

プエブロ号は小さい船で、その任務は沖縄の基地でキャップチャーできない北朝鮮の通信を収集する事でした。この船は北朝鮮の領海と国際水域（公海）の間をかすかす航海していました。その時、領海を監視していた北朝鮮の海軍に発覚され、乗務員の二人は戦死して、残りは全部捕まることになりました。

アメリカの政府はこの船が本当に北朝鮮の領海の中にあったかどうか分からなくて、北朝鮮との交渉で首位を維持出来なかったんです。アメリカは色々な外交的な努力をしましたが、国際的な支持をもらえなかったんです。その間、捕まった乗務員達は顧問されたり、北朝鮮の色々な所に引き回されたりしながら苦しんでいました。北朝鮮とアメリカ両者間の交渉はその年の１２月になって完成させ、乗務員達がアメリカに戻ってきました。

このため、アメリカの政府は北朝鮮に報奨金を払うと同時にこれからはそんな侵犯はしないと約束をしました。乗務員達は戻ってきましたが、プエブロ号はまだ平壌にあって、北朝鮮の反帝国主義運動の証拠と史料で使われています。そして米海軍によっては、プエブロ号はまだ現役で、いつかは取り戻して来るべきのものです。

Lernerはこの事件について書いた自分の本で、この事件は共産圏の冷戦政策は全てがソ連から作られると思ったアメリカ政府の間違いだと説明します。つまり、北朝鮮はソ連とは違う考えを持っていたが、アメリカはそんなはずはないと思ったのが敗因だったということです。それはそうしても、米軍の情報艦が北朝鮮に見つかれた事はこれが一番目ではなく、北朝鮮は以前からずっとアメリカに抗議していました。では、なぜ６８年に北朝鮮はプエブロ号を捕らえたんでしょうか。

在日米軍基地レポート

１。入門
２。終戦直後
３。統計
４。北朝鮮と安保問題
５。米日安保条約と反対闘争
６。色々な問題
７。沖縄の問題
８。反基地闘争
９。結論
１０。参照 & Further Reading

トモダチ作戦、結論

　　　　実は、最近の東日本大震災と呼ばれる地震、津波、原子力発電所危機の時、在日米軍基地の役割が突如に明らかに理解されられるようになったと言える。米軍基地は、「トモダチ作戦」という救難支援活動の為によく使われている。アメリカからの救援物資（NPRによると、一台だけのアメリカ海軍運送飛行機がブランケットを４トンと食料を２トンを持って来たそうだ[1]）が基地を通って災害地に分け与えられている。その上、基地は救難ヘリコプターやアメリカから来た災害救助犬チームなどの救難支援活動部分の事業本部になった。今、津波の生き残りを探し求めているチームの２万５０００人の内、７千人がアメリカ軍人である。日本にいるアメリカ軍人が欠かせない支援を送り、他の日本を手伝いたい国々に対し、アメリカは自国の施設があるから、日本政府にもう一つの負担をかけないで救難支援活動に参加出来る。

危機の時、在日米軍基地が良く役に立てるとおもっている。が、日常において、理論的、実際的、社会的などの問題があると言わざるを得ない。在日米軍基地の存在が必要であるかどうか判決するのが難しいとは言うまでもないが、仙台や宮城県などの津波の被害者がアメリカ人が手伝ってくれた事の経験をすぐには忘れられないと思う。だから、私は、トモダチ作戦を見ると、今でも、米軍基地は日本でいい役割が持てるかも知れないと思う。

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[1] http://www.npr.org/011/03/20/134699706/japan-relief-efforts-centered-at-u-s-military-bases

反基地闘争

沖縄では三つの大きい反基地運動があった。最初は５６年に、二つ目は７０年ごろ、三つ目は９５年にあった。５６年には上に述べたように、米軍の強制的な土地のわりあてが要因であった。サンフランシスコ条約によって沖縄の統治を始めた米軍は、沖縄に日米安保条約による日本本土内とは違う、太平洋の重要な基地を建てようとしていた。そのため、米軍は沖縄で自由な土地使用を望み、武力を使って強制的に土地をわりあて始めた。そんな政策の反対で、沖縄では広範囲な反基地運動、つまり島ぐるみ闘争が起きた。この反対闘争は何より住民達の生計と生活を守るためであって、住民の意見を無視する政権に対する民主主義の表現であった。だが、米軍はブルドーザーを先に立たせて、自分の計画を貫徹した。

６０年代には、米軍が沖縄をベトナム戦争の前哨基地と使おうとして、核武器を搬入したりして、問題になった。日本はその時、反核主義を擁護し、６８年核空母である米軍のエンタープライズ号が佐世保港に入る事が問題になった事もあった。しかし米軍は沖縄へ（基本的に日本の領土ではない）核武器を配置して、住民の反感を買った。で、６０年代の始めから、沖縄では祖国復帰運動、つまり日本の憲法の下に戻そうとする運動が起きた。７１年には、沖縄が７２年に日本に返還する事になったが、軍事基地はもっと強化し、米軍以外に自衛隊も沖縄に入ることになった。それに対して、沖縄では祖国復帰・反基地・反自衛隊・平和運動が起きた。

７２年の後には、米軍占領期とは異なって、反基地運動の熱気はさめた。だが、９５年に三人の米軍の軍人に１３歳の少女が強姦される事件が起きた。米軍の強姦自体は珍しい事ではなかった。正確な統計はないが、約３００件の米軍の強姦事件があったと思われており、今でも起こている。しかし、９５年の事件は沖縄全体的な反基地・反軍隊的な運動もたらした。

沖縄であった、反基地・反米軍運動は、時には沖縄住民の生活権に関する問題からとか、時には反戦・平和主義等のもっと大きな問題から起きた。７２年にアメリカは沖縄を日本に返還換したが、それが沖縄の平和を意味する事ではなかった。沖縄人のかなり多い数が米軍基地で働いているが、時々米軍の存在は仕事の問題を超える沖縄人生存自体の問題になっているのだ。

参照

Aldous, Christopher. “Achieving Reversion: Protest and Authority in Okinawa, 1952-70.” Modern Asian Studies 37, no. 2 (2003): 485-508.

Inoue, Masamichi Sebastian, John Purves, and Mark Selden. “Okinawa Citizens, US Bases, and the Security of Asia.” Economic and Political Weekly 33, no. 6 (1998): 264-266.

http://www.informationclearinghouse.info/article19481.htm

色々な問題

　　　重要なツールになったからといっても、日本人が皆基地が欲しいと一概には言えない。何故かと言うと、在日米軍基地があるので、色々な社会的な問題があると言われているからである。例えば、米軍基地に近い宜野湾(ぎのわん)（沖縄県）での離婚率が日本全国で一番高いそうである。たくさんの米国軍人が宜野湾に住んでいて、国際結婚率が高く、アメリカに帰って、日本人の配偶者を捨てるケースが多いそうである。国際結婚の結果、つまり子供はアメリカ人だとも日本人だとも言えるが、日本で差別を感じ、社会的、文化的なあいまいな状態になる可能性が高い。[1]

他の社会的な問題の一つは、在日米国軍人がその所の犯罪率に悪影響を与えているとみなされている事だ。婦女暴行を犯したアメリカ軍人についての記事がよく日本の新聞に出て、一番有名なケースの一つは1995年のアメリカ軍人の二人に輪姦された13歳の少女である。このような否定的なイメージがあるから、在日米軍基地の存在は日本の社会を不安定にする悪影響の原因だとみなされているそうである。[2]

ところで、在日米軍基地の維持はコストがかかる。2007年に一年間の日本がアメリカに軍隊の為に払ったのが２千１７０億円であった。もし米軍基地の存在が社会を不安にし、危な存在で、コストがかかるのなら、日本に本当に必要なのだろうか。基地の日本の為の役割はなんだろうか。

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[1] http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20000720bi.html

[2] http://abcnews.go.com/International/story?id=80846&page=1

沖縄の問題

２００９年の総選挙の前、民主党の鳩山由紀夫は沖縄にある米軍基地（普天間海兵隊飛行場）を国外とか日本国内の他の地域に移そうと言った事がある。だが、彼は２０１０年５月には、基地の移転は党の公約ではなく、自分の個人的な発言であったと、そして知れば知るほど沖縄の米軍基地のおかげで戦争が抑止されていたと思うと言った。彼が、基地移転が個人的だったと言ったのは、それをしない責任が民主党にはないという意味である。それに、どんな戦争を抑止するかはわからないが、彼はそういって沖縄基地の存在を擁護した。もう下がっていた彼の支持率はこの発言の以後もっと下がることになった。そして約一ヶ月後、彼は首相から降りた。鳩山を首相から降りさせた要因の一つである沖縄の米軍基地はいったいどんな問題なのだろうか。

普天間飛行場:　最初から基地が町の中にあったことはないが、今は町が基地を抱いている。

沖縄の基地化の過程

沖縄は１６０９年に徳川幕府に併合された。琉球時代から沖縄にはあまり軍事基地といえるものはなかったが、その伝統は明治以後までも続いた。だが、沖縄の非武将の伝統は日本の帝国戦争の時からなくなった。１９４１年、沖縄に始めに軍事要塞が建設され、４２−３年ぐらいから沖縄は日本南部を守る基地になった。ミッドウェイ海戦で負けた後、大本営は不沈空母という観念を発展させた。不沈空母というのは南太平洋の小さい島を航空基地で使う作戦であった。そのため、本土と太平洋の島を中継する基地が必要で、沖縄に軍隊を駐留し、４４年には沖縄首尾軍の形が完成した。米軍の進撃がもっと近くなって、政府は４５年まで沖縄に１６の飛行場を建設した。沖縄の要塞化はそういうふうな過程を通して完成した。

戦争中、沖縄を占領した米軍は先の飛行場を使うと同時に、新しい基地も建設した。普天間飛行場は米軍が新設したものの一つである。そして、米軍は必要な資源を任意で使えるうえ、住民を強制収容した。そして、軍事的に不必要な部分を住民に開放することによって、以前、今の米軍基地の周りに住んだ住民は新しい所で集団的に定着した。この点は本土とは違い、戦時占領と言って、米軍が無償で占領地を基地として利用するのが、国際法上ある程度認められている。

１９５２年サンフランシスコ条約によって、日本国は独立国になった。が、沖縄はその条約の第３条によって、アメリカの占領が続いた。アメリカは米軍の下の民政組織であるUSCA(United States Civil Administration of the Ryukyu Islands)で沖縄を統治した。そして、国際法などに基づいて半強制的に基地の使用も続いた。５３年には武将した軍人を動員し、農民の抵抗を鎮圧しながら、新しい土地を基地にわりやてた。５４年アメリカは沖縄の米軍基地についてそれの１６．６年分の費用を一度に支払おうとした。それに沖縄の住民は５６年「島ぐるみ闘争」という、島全体を巻き込んだ闘争を展開した。

島ぐろみ闘争

ベトナム戦争の頃がら、沖縄は米軍の出撃基地になった。つまり、米軍がベトナム、中東、アフガニスタン等で戦争した時、戦場に物資や人力等を供給する一種の補給基地になったという事である。ベトナム戦争の時から沖縄の住民達は反戦・平和運動をしたが、彼らの望みは聞かれなかった。

１９６９年米軍基地の労働者達のストについての新聞記事（朝日新聞）。米軍基地の労働者組合である［全軍労」は５８年から反戦・反基地闘争をした。

参照

Feifer, George. “The Rape of Okinawa.” World Policy Journal 17, no. 3 (2000): 33-40.

Egami, Takayoshi. “Politics in Okinawa since the Reversion of Sovereignty.” Asian Survey 34, No. 9 (1994): 828-840.

終戦直後終

終戦直後終

戦直後の連合国軍占領の時、日本はアメリカに非軍事化された。非軍事化を永続的にする為に、米国は「平和憲法」とよく呼ばれるようになった新たな日本国憲法を書いた。なぜそう言われているかと言えば、9条は戦争を放棄したからだと言える。憲法9条によると：

「第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 二　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」[1]

この平和主義的な憲法は日本が攻め込んだ東アジアの国々に地政学的な安定を保つ為であった。自分の軍隊を作らない代わりに、日本はアメリカに守られるはずであった。しかし、アメリカにとって中華人民共和国や北朝鮮などの東アジアの共産主義の国々の「威嚇」は日本の「威嚇」より危ないとみなされた。だから、朝鮮戦争が勃発して、大部分の連合国の軍隊が日本から出た1950年に、GHQと易しく言える連合国軍最高司令官総司令部が7万5000人の警察予備隊を創設させた。この部隊が後程に今の自衛隊になった。自衛隊の存在が憲法に反するかどうかは別にして、その存在を見ると、在日米軍の目的は日本を守る事だけではないのではないかと考えられる。実は、日本での米軍基地は、平和的な同盟国を守る任務だけではなくて、アメリカの東アジアと太平洋政策を支えた。例えば、1983年に中曽根康弘元首相は日本がアメリカにとって「不沈航空母艦」と述べた事から見られるように、在日米軍基地が冷戦中のロシアや中国に対抗する為の重要なツールになっていた。

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[1] ARTICLE 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes. (2) To accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.

入門

入門

国際政治において、最も明確な言葉やアイディアでもの定義がはっきりしない事が多い。例えば、「平和主義」。暴力に反し、戦争などに参加しないという意味ではないだろうか。しかし、自分では参加しなくても、戦争に参加している他の国に間接的に支える事が平和主義だと言えるだろうか。「平和主義」の国は、軍隊から国民をなくしめるのを予防したいのではないであろうか。が、同盟国の国民をなくしめる軍隊が国内にあるのを許したら、その時でも、自分が平和主義の国だと呼んでも良いのだろうか。どこまでが平和主義だと言えるだろうか。その質問に答えるのは事実上不可能なほど複雑だと言える。だが、実は、答えられないからこそ、簡単な問題より面白いかも知れない。

これはただ理論的な話ではない。実は、日本とアメリカの戦後関係の中には在日米軍基地という矛盾に基づいているのではないだろうかと思う。もっと詳しく考えよう。

第二次世界大戦の終わりから、米国軍隊は日本に軍隊基地を持っている。終戦直後、在日米軍基地は米国による占領（1945年から1952年まで｛沖縄は1972年まで｝）と深くかかわりを持っている。時がたつにつれ、日本での基地はソ連に対する冷戦の為のツールになっていた。しかし、近代、占領が終わっても、ソ連が敗れて消え去っても、何万人のアメリカ人の軍人や海兵が日本にいる。本当に必要かという質問がよく問われているようである。その上、平和主義をよく守る日本に米軍基地があるという事はとても不便なだけではなく、社会的安定に悪いと言う意見がよく言われる。

宿題

日本の裁判員制度の導入に反対だ。だからと言っても、一般人の司法の参加に反対な訳ではない。実は、裁判員裁判が、制度が公平に発達されたら、民主主義の一番大事な部分の一つだと思う。日本の裁判員制度に反対するのは、制度が機能不全で、基本的な目的を貫けないからだ。理論的に、裁判員は、一般人の良識を使って、政府の独裁的な影響を中和したり、被告人に公平な裁判を保するはずだと思う。被告人はいつも「無罪」と判断される訳ではなく、両側、つまり弁護士も検察官もに出来るだけバイアスなく判断する訳だと思う。しかし、裁判員が裁判官と一緒に判決と罰を言い渡す場合は、裁判員が裁判官の裁判についての意見に影響されすぎるのではないだろうか。裁判員裁判とただ裁判官の裁判の結果が結局同じになる可能性が高いとは言えないだろうか。裁判員制度は政府の裁判での独裁的な影響をストップさせなければ、成功だと呼ばれる制度になれないと思う。

宿題

私は裁判員制度に反対する。裁判員制度は職業法律人ではない者を裁判の過程に参加させ、裁判で公権力の独裁を防止する目的がある。国によって、裁判員がどのぐらい裁判に参与するかは違うが、この制度の基本的な精神は一般人の政治への参与という民主主義の具現にある。国民が国会議員や大統領を選挙して国家が一人とかある集団に支配されることを防ぐように、法律専門家で構成されている裁判の過程も一般人がチェックするという目的である。歴史で、ある独裁者が法律を利用し、自分の政敵を殺す場面を見ると、裁判員制度は一見不可欠に見える。

だが、問題は現代の法律裁判は極端に専門化されているのである。犯罪者を社会の良識で判決し、罰を下す事ではない。いくらでも悪い人でも法律的に無罪かもしれないし、いくらでも善意である行動をしてもそれが不法的なら有罪になることになっている。これは一見不合理かもしれないが、この方が却って客間的で社会を公平に作る。その法律的な判断が出来る人はその訓練を受けた専門家達である。検事の意見や被告の反論を聞く能力は平均の一般人には期待しにくい。

それに、公権力へのチェックという名目は、裁判員が実は大多数刑事事件だけに参加し、国家の大きい問題や政治的な問題は専門家だけで構成されている最高裁判所等で判決される事が多いから、ただの名目に他ならない。だから、民主主義のためこの制度が必要なら、裁判員制度が実質的に法律専門家と公権力の独裁を防止できるように見直しなくとはならない。

参照 & Further Reading

Dower, John W. Embracing Defeat: Japan in the Wake of World War II (New York: W.W. Norton & Co., 1999)

Höhn, Maria and Seungsook Moon, ed. Over there: living with the U.S. military empire from World War Two to the present (Durham: Duke University Press, 2010).

Spector, Ronald H. In the Ruins of Empire: The Japanese Surrender and the Battle for Postwar Asia (New York: Random House Trade Paperbacks, 2008).

Shibusawa, Naoko. America's Geisha Ally: Reimagining the Japanese Enemy (Cambridge: Harvard University Press, 2010).

http://www.npr.org/011/03/20/134699706/japan-relief-efforts-centered-at-u-s-military-bases
 
Aldous, Christopher. “Achieving Reversion: Protest and Authority in Okinawa, 1952-70.” Modern Asian Studies 37, no. 2 (2003): 485-508.

Inoue, Masamichi Sebastian, John Purves, and Mark Selden. “Okinawa Citizens, US Bases, and the Security of Asia.” Economic and Political Weekly 33, no. 6 (1998): 264-266.

 

http://www.informationclearinghouse.info/article19481.htm

 

http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20000720bi.html

http://abcnews.go.com/International/story?id=80846&page=1

 

Feifer, George. “The Rape of Okinawa.” World Policy Journal 17, no. 3 (2000): 33-40.

 

Egami, Takayoshi. “Politics in Okinawa since the Reversion of Sovereignty.” Asian Survey 34, No. 9 (1994): 828-840.

 

Ichiro Sunada, “The Thought and Behavior of Zengakuren: Trends in the Japanese Student Movement,” Asian Survey 9, no. 6 (1969): 466-9.

 

  Kim Il Sung, "Kim Il Sung: Answers to Questions Raised by a Japanese Journalist Delegation from NHK." (Pyongyang: Foreign Languages Publishing House, 1994), 4.

 

防衛日報社、 『２００７自衛隊年鑑』（東京: 防衛日報社, ２００７）、１０１。

 

田中・龍、 『北朝鮮・日本を攻撃：その時どうなる、危機迫る恐るべきシミュレーション、日本は崩壊するか？』（東京: エール出版社, １９９９)、３。

 

 

 

米日安全保障条約と反対闘争

在日米軍についての反対は１９６０年最初に浮かんだ。１９５１年に締結された米日安全保障条約では日本とアメリカの軍事同盟以外に、米軍が日本に駐屯するのを規定し、日本政府の要請がある時か、他の国が日本を侵略する時に日本内の米軍が軍事活動を出来るようになっており、不平等条約であった。１９６０年になって、それが少し改正され、また国会で批准される予定であった。少し直された部分は、米軍は日本の政治的なことに介入しないことともし日本が他の国に領土を貸す時、アメリカの同意が必要ではないことぐらいであった。そんな不平等なことに日本の市民は反対するため、国会の前で集まり、闘争を始めた。だが、その安保闘争は結局失敗し、米日安全保障条約は今まで効力がある。

１９５０年安保闘争についての映画『日本の夜と霧、１９６０』

六十年代末にはただの在日米軍についての反対ではなく、反帝国・反ベトナム戦争等が結合したものであった。例えば、１９６８年１月、アメリカ航空母艦エンータプライズ号が佐世保港に入ろうすると、８００人の学生達がそれの抗議として、アメリカ海軍の基地に入ろうとして、警察と衝突した。¹　（事実、この船はベトナムに行く途中だったが、１月２３日、自国の他の船（プエブロ号）が北朝鮮海軍につかまって、北朝鮮の方に行ってしまった。）

安保、米軍、ストライクについての新聞記事
これを見ると、日本からも安保条約の延長を望んでいた事か分かる。

そして、あまり好きじゃない人もいる。

1 Ichiro Sunada, “The Thought and Behavior of Zengakuren: Trends in the Japanese Student Movement,” Asian Survey 9, no. 6 (1969): 466-9.

北朝鮮と安保問題

北朝鮮の金日成（Kim Il Sung)は彼が死ぬ前の１９９４年、日本のNHKからの記者の代表とインタービューした事があった。その記者は彼に、東北アジアの安保展望はどうか、アメリカの東北アジアの安保のため役割は何かを聞いた。彼はこういうふうに答えた。「冷戦が終わった今日、アメリカが東北アジアに核とか他の軍事基地を持っている理由はない。アメリカは東北アジアから軍隊や核武器を撤退するべきだ。」¹　アメリカの世界的な戦略を考えない場合、この答えは正しい。例えば、日本自衛隊の戦力は日本を充分防衛できる。２００７年の自衛隊年鑑によると、平成１８年（２００７年）、自衛隊の定員は自衛官２５１，２２２人、事務官等２３，２５９人、総計２７４，４８１人である。²　事務官等は防衛庁の人間も含むから、その数を除外しても、二十五万人ぐらいの軍人がいる。日本の憲法による自国の防衛だけなら、少なくない数だ。だが、日本人の中にはそれでも米軍の日本駐留に賛成する者がいる。

そんな人の目先の恐れは北朝鮮である。北朝鮮は７０年代に入り日本との公式的な関係を始めたが、まだ日本の朝鮮半島での植民地時代の歴史について合意に行き着いていない。　それに、両国の間には拉致の問題等がまだ解決されていないので、両国民の不信は深い。そんな不信の上、北朝鮮が９０年代から開発している核武器やミサイルは、一部の日本人には自衛隊では足りない、大きいな安保問題になる。これは、他の目的のための政治的なレトリックかもしれないが、問題は、この威嚇が、ある人は米軍が日本に駐留しなくてはいけない根拠になっているのである。さらには、朝鮮半島での軍事的な不安が日本本土におよぼす影響を気にする事もある。「米国は日本に周辺類似関連法案の成立を強く要求している。なぜか？それは北朝鮮南侵を含む朝鮮有事の時期が切迫していることにほかならない。。。いずれにせよ［北朝鮮が］米軍の支援基地である日本を攻撃目標にすることは当然であり、単なるおどしではない。」³　こんな主張は米軍の駐留を反対する側も使える論理であり、一つの矛盾である。

1 Kim Il Sung, "Kim Il Sung: Answers to Questions Raised by a Japanese Journalist Delegation from NHK." (Pyongyang: Foreign Languages Publishing House, 1994), 4.

2防衛日報社、 『２００７自衛隊年鑑』（東京: 防衛日報社, ２００７）、１０１。

3田中・龍、 『北朝鮮・日本を攻撃：その時どうなる、危機迫る恐るべきシミュレーション、日本は崩壊するか？』（東京: エール出版社, １９９９)、３。